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2022年10月1日現在

①BCPにおける緊急事態の対象
・自然災害(地震/台風/集中豪雨/水害/落雷など)
・感染症流行(コロナウィルス/新型インフルエンザなど)
・突発的な事故(設備の大規模事故や従業員が巻き込まれる事故)
・戦争や外国からの攻撃、紛争、テロ行為など。
・その他事業継続を脅かす緊急事態すべて

②災害や感染などから従業員の生命や健康を守る。これがまず最も重要な目的です。従業員を守る為の取組例として
【地震対策】建物倒壊を防ぐための耐震化や免震への取組み、家具の固定、施設内避難経路の確保。
【自然災害対策】避難場所の確認及び避難経路の確保。定期的な避難訓練の実施。非常用保存食及び飲料水の備蓄。簡易型ソーラーバッテリー設置済。非常用自家発電機の設置(発災後72時間稼働タイプを令和5年度補助金活用で整備申請中)。
【感染症】感染を防ぐための備品整備と配布。予防マニュアルの共有と実践。毎日の健康チェック表の記録と保管。

③事業を守ることは、従業員の生活や入居者及びサービス利用者の生命と安全確保にも大きく関わり、また地域社会に与える影響も考慮しておく必要があります。
事業を守る為の取組例として
・平時より被災時に優先して残す事業選定を実施し、かかる対策を検討しておく(定期的な見直しも実施)。
・ソーラーバッテリー等非常用電源の活用、カセットコンロの活用により、入居者及び近隣住民への最低限のエネルギー供給(携帯電話の充電、湯沸かし等)を実施する。
・被災時の避難先でも事業継続できるよう、利用者名簿、家族等緊急連絡先をモバイル端末に保存し、緊急時に持ち出せる体制を構築しておく。