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2022年10月1日時点

① 日常的な支援場面の把握により虐待を未然に防ぐ
・管理者は現場に直接足を運び支援場面の様子をよく見たり、雰囲気を感じたりして、不適切な対応が行われていないか日常的に把握する。
・日頃から、利用者や職員、サービス提供責任者、施設のリーダーとのコミュニケーションを深め、日々の取り組みの様子を聞きながら、不適切な対応につながりかねないエピソードが含まれていないか注意を払う。

② 風通しの良い職場づくりで虐待を未然に防ぐ
・日々の支援に当たっての悩みや苦労を職員が平素から相談できる体制を維持する。
・職員の小さな気づきも組織内でオープンに意見交換し情報共有する体制を維持する。
・人員配置等を含め、管理者が職場の状況を把握する体制を維持する。
・他の職員の不適切な対応に気がついたときは、上長に相談した上で、職員同士でどうしたら不適切な対応をしなくてすむようにできるか話し合い、全職員で取り組めるようにする体制を維持する。

③ 虐待防止のための具体的な環境整備をする
・事故・ヒヤリハット報告書、自己チェック表の活用。
・苦情相談の窓口や虐待の通報先について周知する。
・サービス評価など外部による第三者評価を受ける。

④ 虐待が起きてしまった場合の対応
・職員から虐待の相談があった場合は、状況確認後、通報義務に基づき虐待を受けた利用者の支給決定を行った市町村へ通報する。
・職員による利用者への虐待が発生した場合は、報告者の話を良く聞き、虐待防止委員会で相談や報告の内容を確認した上で、通報義務に基づき通報する。
・通報者が通報等をしたことを理由に、解雇その他不利益な取扱を受けないようにする。
・市町村及び都道府県が事実確認のための調査に入った場合は最大限協力する。

⑤ 虐待を受けた利用者や家族への対応
・利用者の安全確保を最優先に考える。
・虐待を行った職員がその後も同じ場所で働き続けることにより、利用者に不安や恐怖を感じさせないよう、直接支援以外の部署異動、事実確認完了までの間出勤停止を命じるなどの対策を講じる。
・謝罪を含め、虐待を受けた利用者や家族へ誠意ある対応をする。

⑥ 虐待を行った職員への対応
・虐待を行った職員に対し、なぜ虐待を起こしたのかその背景について聞き取り、原因を分析する。
・どうしたら虐待を防ぐことができたのか、環境面、組織的な問題、技術面での不安、知識不足等挙げられる要因を洗い出す。
・同じ過ちを繰り返さないよう、支援の質を向上させ利用者や家族からの信頼回復を図る。
・事実の確認と原因の分析を通じ、虐待に関係した職員や役職者の責任を明らかにする。
・刑事責任や民事責任、行政責任に加え、道義的責任が問われる場合は真摯に受け止め、処分に当たっては、労働関連法規及び法人の就業規則等に基づいて処分を行う。
・処分を受けた者については、虐待防止や職業倫理などに関する研修の受講を義務づけ、再発防止を徹底する。